ただの雑記

独身税に賛成していた自分(独身)が反対派に寝返った理由

“独身税の是非”がたまにツイッターで議論されていますが、自分はいままで賛成派でした(独身なのに)

でも、いまは反対派。

子育て世帯を含めて、すべての人にメリットがないと判断したからです。

 

というわけで今回は、独身税に賛成していた自分が反対派に寝返った理由を共有します。

下記の順で書きます。

  • 賛成派だった理由
    →子育て世帯をサポートしたい
  • 反対派になった理由
    →独身税はデメリットが多い
    →既存の独身税を使うのが先

独身税に賛成していた自分(独身)が反対派に寝返った理由

論争の渦中にいるのは、石川県かほく市の”かほく市ママ課”(ボランティア組織)

ママ課のメンバーによる、下記の発言が炎上しました。

「北陸財務局キャラバン」という財務省の取り組みの一環が同市で行われ、ママ課のメンバー7人も参加。財務省の主計官から国の財政状況や少子高齢化に伴い、社会保障費が増える旨が説明された。

そこで将来、税負担が増加すると考えたのか。報道によるとメンバーのひとりから「結婚後に出産し、生活水準が下がったなと思ったりする。独身者にもちょっと負担をお願いできないか」と意見が出た。それに対し、主計官が、「独身税という考え方がかつて出たことがあったけど今はない」と話したことが発端だった。

出典:石川・かほく市の「独身税」大炎上で注目された『ママ課』……って、なんだ!?

独身税の提案はママ課によるものであり、かほく市は否定しています。

ただの意見なので、安心してください。

→石川県かほく市 かほく市ママ課の独身税提案報道について

 

子育て世帯はサポートが必要

独身の自分にとって、ママ課の発言は愉快ではないものの、理解できる部分もあります。

子育て世帯は、金銭的なサポートが必要

 

というのも、教育資金を含めて、人生の三大資金がフルコースでかかるからです。

独身であれば、教育資金は不要。

数百万~数千万の差があります。

子育て世帯独身
住宅資金
教育資金×
老後資金

 

また、子育て世帯が育てる子どもは、生まれながらにして消費者です。

おもちゃを買うと、消費税。

衣服を買っても、消費税。

 

さらに、大人になると労働者(または経営者)となり、所得税や社会保険料もはらいます。

そのお金は、めぐりめぐって独身の人たちにも還元されるのです。

 

子育て世帯をサポートせずに、その子どもから金銭的な恩恵をうける…。

不公平ですよね。

といっても、独身の人たちが他人の子育てを手伝うわけにもいかず。

そういう意味で、「独身者にもちょっと(金銭的)負担を…」というママ課の希望は、理解できる部分もあります。

 

独身税のデメリット

自分はいままで、「子育て世帯をサポートできるなら独身税もアリか…」と考えていました。

いまは反対です。

メリットよりもデメリットの方が多いので。

 

独身税の管理にコストがかかる

独身税は、だれに課税するかの判断基準がむずかしく、管理にコストがかかります。

税収が増えても、その分だけ目減りします。

 

ほとんどの方は、独身税といいつつ“子なし税”の是非について議論しています。

子どもがいない人に課す税金。

単純に考えると、線引きは下記。

  • 独身の人(子どもなし)
    → 課税する
  • 独身の人(子どもあり)
    → 課税しない
  • 夫婦世帯(子どもなし)
    → 課税する
  • 夫婦世帯(子どもあり)
    → 課税しない

 

ただし、上記はただの大枠であって、例外的に税金を免除するルールも必要です。

たとえば、下記のケース。

道徳的に考えて、課税するのはあまりにも酷です。

  • 何らかの事情で中絶した
  • 病気や事故で亡くした
  • 子どもが欲しいのにできない

 

簡単にいうと、”悲しい”ことが起きた人は非課税。

では、“悲しい”の定義はなにか。

だれがなにを根拠に、「これは悲しい」、「これは悲しくない」と決めるのか。

 

十中八九、その判断は公務員の仕事になります。

かなり難しい判断です。

課税対象になる人(子どもが成人した人)、非対象になる人(子どもが生まれた人)も、定期的にチェックしなければいけません。

独身税を管理するシステムも、新たに必要です。

 

独身税をつくっても、それを管理するための仕事が増え、そのコストは税金から捻出されます。

税収が増えても、その分だけ目減りする。

これが、ひとつ目のデメリットです。

 

所得再分配の効果がうすい

コストをかけて独身税を導入しても、所得再分配の効果はあまり期待できません。

独身者 → 子育て世帯に、お金が流れない。

 

まず、独身税をつくると独身税による税収が増える一方、消費税による税収は減ります。

下記がその理屈。

  1. 独身税を導入する
  2. 独身者の可処分所得が減る
  3. 独身者の消費が減る
  4. 消費税の税収が減る

 

消費税の税収が減ると、社会保障に充てられる財源も少なくなります。

社会保障は、子育て支援を含みます。

財務省の資料にも、その旨が明記されています。

 

結果的に、独身税による増収で子育て支援を充実させても、消費税の減収で相殺されてしまうのです。

独身税のねらいは、独身者 → 子育て世帯への所得再分配。

その効果が半減する以上、独身税には魅力を感じません。

 

既存の独身税を使うのが先

上記ふたつのデメリットから、コストをかけて独身税を導入しても、それに見合う効果を期待できません。

すでにある仕組みを使う方が、いいです。

 

たとえば、児童手当であれば、子ども一人につき月額1万~1.5万が支給されます。

その財源は、国税と地方税。

 

要するに、独身の人たちを含めて、すべての人が納める税金です。

独身者 → 子育て世帯の所得再分配は、これでOK。

 

念のために補足しますが、「児童手当で十分だろ!」という主張ではありません。

所得再分配が目的なら、独身税という手段にこだわらなくていい…という意味です。

「児童手当を1万だけ増やして…!」という提案でも、いいのでは?

  • 新しく独身税をつくる
    →コストがかかる
  • 既にある仕組みを使う
    →コストがかからない

 

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わざわざ独身税をつくるメリットがない

というわけで、今回の内容をまとめます。

まとめ
  • 子育て世帯へのサポートは必要
  • ただし、コストをかけてまで独身税を導入するメリットはない
  • 既にある制度で、所得の再分配は可能

 

児童手当を含めて、子育て世帯へのサポートが現時点で十分かどうかには触れません。

デリケートなところなので…。

ただし、所得再分配の仕組みがすでに存在する以上、コストのかかる独身税の導入には反対です。

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