社会保険の計算ツール

高額療養費制度の自動計算ツール!いくらもらえるかすぐにわかります

国民健康保険と社会保険における高額療養費制度の支給額を計算するツールです。(所要時間はおよそ3分)

高額療養費制度はすこしだけむずかしい制度ですが、このページでは以下のステップで着実に計算を進めます。

  1. 高額療養費制度の所得区分をチェック
  2. 医療費の自己負担額をチェック
  3. 計算ツールに入力
  4. 計算ボタンを押す

 

高額療養費制度の所得区分をチェック

▼高額療養費制度の支給額を計算するには、まず最初に所得区分とよばれるものを確認します。

お勤め先の社会保険に加入している方は、こちらのツール標準報酬月額をもとめてください。

計算結果として表示される金額のうち、社会保険用のものを使います。

 

国民健康保険に加入している方は、1年間の所得を確認してください。

1月から7月は前々年の所得、8月から12月は前年の所得をもとに行います。

 

▼つぎに、先ほど確認した標準報酬月額、または1年間の所得から、該当する所得区分を確認します。

たとえば、標準報酬月額が26万円で社会保険に加入している45歳の方は、「区分エ」となります。

 

70歳未満の方は、こちらの表をお使いください。

※標報 = 標準報酬月額、所得 = 旧ただし書き所得(収入総額から必要経費や給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除等を差し引いた額)

所得区分社会保険の方国民健康保険の方
区分ア標報83万以上所得901万超
区分イ標報53~79万所得600~901万
区分ウ標報28~50万所得210~600万
区分エ標報26万以下所得210万以下
区分オ住民税非課税者住民税非課税者

 

70歳以上の方は、こちらの表をお使いください。

※標報 = 標準報酬月額、所得 = 課税所得

所得区分社会保険の方国民健康保険の方
現役並み3標報83万以上所得690万以上
現役並み2標報53~79万所得380~690万
現役並み1標報28~50万所得145~380万
一般所得者標報26万以下所得145万未満
低所得者2住民税非課税者住民税非課税者
低所得者1住民税非課税者
(所得がない方)
住民税非課税者
(所得がない方)

 


医療費の自己負担額をチェック

▼つぎに、医療費の自己負担額を確認します。

高額療養費の”概算”を計算する場合は、1ヵ月間(1日~月末)にかかった医療費の自己負担額をすべて合算してください。

“厳密”に計算する場合は、合算対象にならないものを除いた上で、自己負担額を合算してください。

詳細については、こちらのページの「自己負担額は世帯で合算できます(世帯合算)」という項を参照。

入院中の食費、居住費、差額ベッド代、先進医療にかかる費用などは、医療費の自己負担額に合算しません。

 

高額療養費制度の自動計算ツール

以下の項目を入力し、計算ボタンを押してください。

1. 年齢

年齢を選択してください。

 

2. 所得区分

先ほど確認した所得区分を選択してください。

 

3. 医療費の自己負担額

先ほど確認した医療費の自己負担額を入力してください。(例:300000)

 

4. 医療費の自己負担割合

医療費の自己負担割合を選択してください。

原則としては、小学校入学前は2割、70歳未満は3割、70歳以上(現役並み所得者を除く)は2割となります。

 

5. 多数回該当

直近の12ヵ月間で高額療養費の支給を3回以上受けている場合は、「はい」を選択してください。

 

計算

 

↓計算結果が表示されます↓

自己負担限度額:
支給額    :

高額療養費制度は例外的なルールが多いため、計算結果と実際の支給額はことなる場合があります。

正確な金額を計算するには、厚生労働省のページを参照してください。

 



こちらの記事もおすすめ!