社会・民間保険

再就職手当をもらえる人ともらえない人とは?支給条件について解説

「自分は再就職手当をもらえるのだろうか…?」という方のために、再就職手当の支給条件をわかりやすく解説します。

この記事を読むメリットは、以下のとおり。

  • 再就職手当をもらえるか分かる
  • それぞれの条件を理解できる

 

もらえるかどうかについては、下記のチャートを試してみてください。

①~⑧の問いに答えて、YESなら青矢印、NOなら赤矢印に進みます。

こまかいところは本文で解説しているので、気になったところはそちらを読んでいただければと思います。

※NOであっても例外的なルールによってYESになることがあります(本文で解説)

 

再就職手当をもらえる人ともらえない人とは?支給条件について解説

先ほどのチャートにもとづいて、条件①~⑧の詳細をそれぞれ解説します。

各項の最初には、ハローワークの「再就職手当のご案内」に書かれているものをそのままコピーしておきます。

 

条件1 前の会社で雇用保険に入っていた

原則として、雇用保険の被保険者になっていること。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件のひとつ目は、前の勤め先で雇用保険に入っていたかどうか。

入っていたら条件クリア、入っていなければ再就職手当をもらえません。

 

雇用保険に入っていたかどうかを調べるには、そのときの給与明細を確認してください。

雇用保険料を払っていれば加入していたことになります。(下画像の黄色いところ)

 

条件2 過去3年以内に再就職手当をもらったことがない

過去3年以内の就職について、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと。(事業開始に係る再就職手当も含みます。)

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件のふたつ目は、過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当をもらったことがないこと。

以下の方は条件クリア。

  • 今まで再就職手当をもらったことがない
  • もらったことはあるがずっと昔のことだ

 

再就職手当をつい最近もらった人は、残念ながら今回の転職ではもらえません。

「ちょうど3年前くらいかな…?」という方は、ハローワークで確認してみてください。

“過去3年以内の就職について…”となっていることから、ギリギリもらえるかもしれません。(2年11ヵ月前にもらっていても、就職が3年1ヵ月前なら条件クリア…となるため)

 

条件3 新しい就職先は前の会社と関係がない

離職した前の事業所に再び就職したものでないこと。また、離職した前の事業所と資本・資金・人事・取引面で密接な関わり合いがない事業所に就職したこと。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の三つ目は、新しい就職先と前の勤め先に関係がまったくないこと。

就職先が以下にあてはまる方はダメです。

  • 前と同じ会社
  • 子会社
  • グループ会社…etc

 

ただし、”密接な関わり合いがない事業所”となっていて、どこからが密接でどこからが密接でないか、線引きがあいまいです。

これについてもハローワークに問い合わせて、個別で判断してもらうことになります。

 

条件4 新しい就職先では最低1年は勤務する予定だ

1年を超えて勤務することが確実であること。
(生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生のように、1年以下の雇用期間を定め雇用契約の更新にあたって一定の目標達成が条件付けられている場合、又は派遣就業で雇用期間が定められ、雇用契約の更新が見込まれない場合にはこの要件に該当しません。)

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の四つ目は、すくなくとも1年は続けられる安定した仕事であること。

ざっくりこんな感じ。

  • 正社員  → 〇
  • 契約社員 → 〇(雇用期間が1年超)
  • 契約社員 → ×(雇用期間が1年以下)
  • パート・アルバイト → ×

 

条件5 新しい就職先はハローワークで見つけた

受給資格に係る離職理由により給付制限(基本手当が支給されない期間)がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後1か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の五つ目は、新しい就職先をハローワークで紹介してもらったかどうか。

ハローワークで紹介してもらった場合は、無条件で条件クリアです。

 

ただし、”給付制限”がなかった方については、ハローワーク経由でなくても無条件でクリア。

給付制限のありなしは、前の勤め先をやめた理由によって変わります。

  • 自己都合で退職 → 給付制限あり
    例) 本人の意思など
  • 会社都合で退職 → 給付制限なし
    例) 倒産、リストラなど

 

給付制限がある方は、雇用保険の手続きをしてから7日間の待期期間 + 1ヵ月 がたつまではハローワークからの紹介でなければいけません。(リクナビなどはNG)

1ヵ月と7日がたった後は、どこで仕事を見つけてもオッケーです。

7日間の待期期間中に仕事(バイトなど)をすると、その日は待期期間としてカウントされません。

そのため、働いた日数が多いと待期期間が8日、9日…と増えていきます。

 

 

条件6 雇用保険の初回手続きをした後に内定した

受給資格決定(求職申込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の六つ目は、ハローワークで雇用保険の初回手続きをした後に内定したかどうか。

内定をもらったかどうかなので、転職活動はフライングスタートしても大丈夫です。

こんな感じ。

  • 手続きの後に転職活動スタート
    →無条件でOK
  • 手続きの前に転職活動スタート
    →手続き時点で内定なしならOK
    →手続き時点で内定ありならNG

 

条件7 雇用保険の初回手続きから就職するまでの期間が7日間を超えている

受給手続き後、7日間の待期期間(※)満了後に就職、又は事業を開始したこと。

※待期期間中に仕事等をしたことにより失業の状態でなかった日や、失業の認定を受けていない日については、待期期間に含まれませんのでご注意下さい。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の七つ目は、雇用保険の手続き後、7日間の待期期間がおわってからの就職かどうか。

再就職手当は失業者に対して支給されるものなので、「ほんとうに仕事がなくなってるのかな…?」とハローワークが判断しなければいけません。

 

そのための期間が待期期間。

待期期間に就職する = 失業していない となり、再就職手当はもらえません。

 

ちなみに、ちょっとややこしいですが、内定だけなら待期期間でも大丈夫です。

  • 待期期間中に内定 → OK
    →仕事がはじまってないため
    失業状態と見なされる
  • 待期期間中に就職 → NG
    →仕事がはじまっているので
    失業状態と見なされない

 

条件8 基本手当の支給日数が3分の1以上残っている

就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること。

出典:ハローワーク 再就職手当のご案内

 

支給条件の八つ目は、基本手当の支給日数が3分の1以上残っていること。

雇用保険受給資格者証の表にある「所定給付日数」を基準として、就職日の時点でその3分の1が残っていればオッケーです。

所定給付日数が90日なら30日、120日なら40日…みたいな感じ。

所定給付日数条件クリアに必要な残日数
90日30日
120日40日
150日50日
180日60日
210日70日
以下省略

 


再就職手当はいつ、いくらもらえる?

ここまでで解説した8つの条件をクリアすると、再就職手当をもらえます。

「自分はちょっと微妙かな~…」っていう方も、申請するだけ申請するといいかもしれません。

損したとしても、申請書を送るための切手代くらいなので。

 

再就職手当はいつ、いくらもらえるかについては、下記のページで解説しているので読んでみてください。

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