退職代行

【実体験】退職代行における引き継ぎの必要性と方法を解説します

「退職代行を使ったら、引き継ぎしなくていいって本当?」

「引き継ぐとしたら、どんな方法があるの?」

この記事は、そんな方に向けて書いています。

 

自分は実際に退職代行を使いましたが、引き継ぎしなくても退職を強行できる雰囲気はありました。

ただし、引き継いだ方が無難です。

というわけで今回は、自分の実体験をもとに下記について共有します。

  • 引き継ぎせずに退職できるのか
  • 引き継ぎしないことのリスク
  • ストレス抑え目で引き継ぐ方法

この記事は、会社側から理不尽な目にあっていたり、精神的にピンチな方に向けて書いています。

普通の方が読んだら「無責任な…」と思うかもしれませんが、前提条件がまったくちがうのでご了承くださいm(_ _”m)

【実体験】退職代行における引き継ぎの必要性と方法を解説します

ちなみに、自分が退職代行を使ったときの体験談は、下記のページにまとめています。

興味がある方は、読んでみてください。

退職代行SARABAの体験談!会社から解放されるまでの流れをていねいに解説します退職代行SARABAで会社をやめた体験談です。(1)退職代行を使った方がいい人、(2)退職代行の流れ、(3)退職代行後にやること を実体験ベースで解説します。...

 

引き継ぎせずに退職できるのか

「そもそも、引き継ぎせずに退職できるのか…?」という点ですが、法律的にはできるようです。

情報元は、下記。

退職する旨を一方的に伝えたあとは、有休消化または欠勤して、2週間後には退職できます。

民法第627条では、「期間の定めのない労働契約については、各当事者はいつでも解約の申し入れをすることができ、解約の申し入れから2週間を経過することによって終了する。」と規定されています。ですので、一般的にはどんなに遅刻・欠勤をしても給料が減額されない完全月給制でない限り、退職の意思を申入れすれば出社しなくとも14日を経過すれば労働契約は終了することになります。

出典:人事のミカタ 予告無しで退職届を置いて一方的に退職した社員への対応は?

 

「退職する者は引き継ぎを行うこと…」みたいな法律があれば、話が変わるんですけどね。

いろいろ調べた限り、そういったルールは見つかりませんでした。

引き継ぎしなくても、休んでいる間、遅くとも2週間後には退職の手続きがはじまるはずです。

 

引き継ぎしないリスクはあるか

とはいっても、会社は退職を拒否できないだけであって、別の方法で反撃してくるリスクはあります。

たとえば、損害賠償請求。

 

下記は、案件の途中で退職した社員に対して、会社が損害賠償請求をしたケースです。

実際に、この訴えは認められたとのこと。

ケイズインターナショナル事件(H04.09.30東京地判)

【事案の概要】
(1) Y社は、A社と結んだ期間3年のビルインテリアデザイン契約を履行するため、常駐担当者Xを新たに採用し配置した。ところが、Xが、入社間もなく病気を理由に欠勤し辞職したことから、A社との契約は解約された。そこでYは、1,000万円の得べかりし利益を失ったとして、Xと交渉の上、月末までに200万円を支払う旨の念書を取り付けた。しかし、これが履行されなかったため、その履行を求めて提訴したもの。

出典:厚生労働省 「辞職」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性

 

実際のところは、会社が社員に対して損害賠償請求するのはマレなので、上記はかなりのレアケースとして知られています。

とはいえ、可能性はゼロではない証拠です。

 

「引き継ぎしなかったら会社はどうなるのかな…?」と考えて、ダメージを与えるようであれば、引き継ぎした方が無難です。

損害を与えた以上、損害賠償請求のリスクはあります。

 

反対に、「とくに引き継ぎはないな…」ということであれば、そのまま退職して問題ないかと思います。

実際に、引き継ぐことないですし。

会社に損害を与えてないので、仮に損害賠償請求されても「なんの損害…?」ってなります。

「採用にかかったお金がムダになった」という損害はありますが、退職する側はとくに心配しなくていいかと思います。

それを理由に損害賠償請求が認められたら、怖くてだれも転職してないです。

 

退職代行における引き継ぎ方を解説

ここからは、「自分は引き継ぎした方がいいな…」という方に向けて、退職代行における引き継ぎ方を紹介します。

下記の四つ

自分は、③と④を併用しました。

  1. 退職代行を経由して引き継ぐ
  2. 引き継ぎの資料を郵送する
  3. 引き継ぎの資料を置いて帰る
  4. 社内の理解者に直接引き継ぐ

 

退職代行を経由して引き継ぐ

退職代行会社は、自分 ⇔ 会社のやり取りを仲介してくれます。

それを利用するのが、ひとつ目の案。

 

引き継ぎが目的ではないですが、自分も退職代行会社に伝言をお願いしました。

下記のやり取り。

すこし面倒くさいですが、これを何回か繰り返して引き継ぐ方法です。

退職代行会社とのLINE

 

引き継ぎの資料を郵送する

退職代行を行った後は、退職届などの書類をつくり、自分で会社に郵送します。

それと同じように、引き継ぎ資料を送るのがふたつ目の案。

 

退職代行会社に聞いたところ、この方法をとる方が多いとのことでした。

退職代行会社とのLINE

 

とはいっても、疑問がまったく残らない引き継ぎ資料をつくるのは、なかなか困難かと思います。

「この部分、どういう意味…?」みたいな。

退職代行会社を経由して質問がくるので、会社側の疑問点にひとつひとつ答える流れになるはずです。

 

引き継ぎの資料を置いて帰る

退職代行会社いわく、最後の出勤日に引き継ぎ資料を置いて帰る方も多いとのこと。

自分は、これに近いです。

エクセルで引き継ぎ資料をつくって、よくわかるようにデスクトップに保存してきました。

 

といっても、自分は社内に理解者がいて、「そのうち退職代行つかうから…」と事前に話していました。

引き継ぎは、口頭でも行いました(内密に)

 

そういう手段がなければ、ふたつ目の「引き継ぎの資料を郵送する」とほぼ同じ流れになるはずです。

順番がすこし変わるだけ。

  • 引き継ぎ資料を置いて帰る
  • 退職代行を行う
  • 「引き継ぎ資料は〇〇にある」と退職代行会社に伝言をお願いする
  • 不明点のすり合わせ…

 

社内の理解者に直接引き継ぐ

もし社内に理解者がいれば、電話やメールでその人とやり取りして、直接引き継ぐ方法もあります。

「上司は無理だけど、同僚なら…」みたいな。

下記のとおり、自分はこの方法も使いました(退職代行に連絡しつつ社内の人間にも連絡)

退職代行会社と同僚とのLINE

 

先ほど話したように、自分は退職代行の前にほとんど引き継ぎを済ませました。

補足資料として、引き継ぎ資料もつくりましたが。

 

それでも、後になって「これがわからん…」っていうことは多いんですよね。

やはり、”直接”はつよいです。

  • 退職代行会社を経由しないので、やり取りがスムーズ
  • 微妙なニュアンスも伝えやすい
  • 引き継ぎがはやく終わり、すぐに開放される

 

【まとめ】退職代行の引き継ぎはした方が無難

というわけで、退職代行を使うとしても、損害賠償請求のリスクにそなえて引き継ぎはした方がいいです。

そのための方法は、下記の4つ。

  1. 退職代行を経由して引き継ぐ
  2. 引き継ぎの資料を郵送する
  3. 引き継ぎの資料を置いて帰る
  4. 社内の理解者に直接引き継ぐ

 

退職代行を検討している方は、会社から理不尽な目にあっていたり、精神的にキツイ方が多いと思います。

「引き継ぎなんて考える余裕ない…」みたいな。

とはいっても、トラブルになったらさらに面倒くさいので、最後にちょっと踏んばった方がいいかもしれません。

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